2009-05-22 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
その前の前任の方も文化庁文化財部長、その前の方も文部省大臣官房付ということで、理事ポストのうちの少なくとも一つは、これはずっと文科省からの出向なんですよ。これは理事長と理事だけじゃないんです。 お手元の資料にも配っていると思います。もう一枚めくっていただくと、これは部と課の組織図が挙げてあるわけですけれども、この部長ポスト、課長ポストについての文科省からの出向状況はどうですか。
その前の前任の方も文化庁文化財部長、その前の方も文部省大臣官房付ということで、理事ポストのうちの少なくとも一つは、これはずっと文科省からの出向なんですよ。これは理事長と理事だけじゃないんです。 お手元の資料にも配っていると思います。もう一枚めくっていただくと、これは部と課の組織図が挙げてあるわけですけれども、この部長ポスト、課長ポストについての文科省からの出向状況はどうですか。
この方は、文部省大臣官房文教施設部名古屋工事事務所所長補佐の後、東京工業大学施設部長を経て、最後は大臣官房文教施設部広島工事事務所長をおやりになっていらっしゃいます。この方が退官後、どちらに再就職をされて、どのようなお仕事に従事をされていらっしゃいますか。
そして、八月三十日は文部省、大臣なのか文部省からだか、その八月三十日に一つの基本的な考え方と、これに対する改革案を提示をされているはずだと思います。そして、十二月の十八日、年の瀬に三大臣の合意という形でこの法案が出てきたという。
さらに、教育基本法制定に当たって、当時の文部大臣の提案理由、あるいは当時文部省大臣官房審議室参事を兼務していた田中二郎氏の著書などによりますと、教育勅語に代わるべき教育宣言的な意味と教育憲法的な意味を兼ね有するものというふうに位置付けられております。
ですから、私は、先ほど文部省、大臣の関与というのはなるべく少なくする、国の関与は少なくするというお話だったんですけれども、この独立行政法人のデザインというのは、まず入口で中期目標、中期計画でがっちりと締めて認可をしたり大臣が定めたりする、そしてその出口のところは評価という形で今度はお金でがっちりと締められると。
ですから、今考えられている特例措置、残念ながらきょう十分内容を伺えませんけれども、この措置というのは、やはり通則法の範囲で考えられているのか、それともその通則法を超えるような中身をもって考えられているのか、そのことだけ簡単に文部省、大臣からでも結構ですが、お願いします。
○山下栄一君 平成六年十二月に、文部省大臣官房文教施設部長のお名前で、全国の都道府県教育長、また知事さん、それから国立学校の施設、また高等教育機関に対しまして、「学校施設等における高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進について」という通達が出ておるわけでございます。
だから、授業がわからない、こういう実態をどういうふうに文部省、大臣として御認識されているのでしょうか。
このたび、橋本総理大臣からの御指示もあり、教育改革プログラムが策定をされたところでありまして、文部省、大臣のもとで発表されました。今回の所信表明におきましても、大臣から、このプログラムに基づいて全力を挙げて教育改革に取り組んでいきたいということが力強く決意表明されたところであります。
小野 邦久君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省河川局長 豊田 高司君 建設省道路局長 藤川 寛之君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 駒澤 一夫君 説明員 法務省大臣官房 営繕課長 小峰 信君 文部省大臣官房
開発局長 労働省職業能力 伊藤 欣士君 開発局長 事務局側 常任委員会専門 佐野 厚君 員 説明員 総務庁人事局企 久山 慎一君 画調整長 総務庁行政監察 福田 実君 局観察官 外務省国際連合 隈丸 優次君 局社会協力課長 文部省大臣官房
○平田（米）委員 やはり将来の必要予測、それに対する養成計画というものをきちっとお立てになる必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、どなたでも結構ですが、厚生省、文部省、大臣ばかり攻めてもあれでございますから、まずそういう計画を立てる必要性をお感じになるのかどうか。また、お感じになるならば、前向きに進められるのかどうか、答弁いただければと思います。
この答申の中で、これは当然文部省、大臣初め御承知のとおり、高等教育の規模等として、十八歳人口の減少など、今後の見通しの上に立って、いずれのケースも現状の規模を下回るので、新増設については原則抑制の方針を打ち出していますね。同時に、あわせて地域配置の問題についても触れていますね。この二つに関連をしてお伺いします。
このことに対して、私はどうも文部省、大臣の方もそうですけれども、余りそれに対する対応策というのが見えないのでございます。だから、私学や公立もそうですが、将来、もう少しするとつぶれる高等学校が出るんじゃないか。大学もつぶれるのがいっぱい出てくるんじゃないかというようなこと。それをただただ放置をしているような気配がどうも見受けられてしまう。
これについては、いろいろ論議がありますから、ここでやってももちろんけりのつく問題ではありませんが、ただ、この点について私はひとつ文部省、大臣にもよく認識をしていただきたいと思うのですけれども、今のこの問題に絡んで、ことし一月二十九日に新潟県弁護士会が次のような要望書というものを新潟大学歯学部に提出をいたしております。
特に、体験不足というのはやはり否めないわけでございまして、これは、昭和五十三年ごろに文教委員会で、私は、国土庁がやりましたセカンドスクール構想の話を文部省、大臣とも質疑を交わす中で、そういう方向でやったらどうかというやりとりをしたことがございます。その後、五十九年からでしたか自然教室推進事業ということで文部省では取り上げていただいて、これを今全国的に実施をされておるという状況があるようです。
土志田征一君 法務省入国管理 局総務課長 佐々木高久君 外務省アジア局 審議官 鈴木 勝也君 大蔵省大臣官房 秘書課長 田波 耕治君 大蔵省主計局司 計課長 設楽 岩久君 大蔵省主計局主 計企画官 原口 恒和君 文部省大臣官房
時間がないから、私は一、二の点だけを申し上げておるのですけれども、この点もう一度文部省、大臣そして行政の皆さんは考え直さなくちゃならぬ、この点だけ指摘をしておきたいと思います。 最後になりましたので、改訂学習指導要領を私質問をしたがったのですけれどもできませんので、問題点だけ指摘をして、この次、機会があれば論議をしていきたいと思っています。
都道府県教育委員会に対しまして文部省からも二十九名の課長以上の者を推薦申し上げ、現に職員としてついているわけでございますが、御指摘の北海道教育委員会の五十九年の人事の件につきましては、北海道教育委員会と事前に十分に協議をいたしまして、文書といたしましては、昭和五十九年八月二十八日付で北海道教育委員会教育長から文部省大臣官房人事課長あてに、社会教育部社会教育課長の職として森澤良水を割愛をしてほしい旨の